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住民投票実施までの概要

自分の理解の確認、メモとして。



「住民投票」って、何よ?
ある問題(今回は公立保育園の廃園・民営化)について、その是非、賛否を、有権者が直接意思表明できる方法として、「住民投票」が保障されています。
これは、参政権のひとつです。なので、住民投票に参加できるのは、20歳以上の有権者に限られます。

住民投票条例の制定
住民投票を実施するには、「やりますよ!!」という、条例が必要です。
条例を作るのは、議会です。今回の場合は、名古屋市議会です。
市議会で、市議会議員が、条例を作るかどうかについて話し合うわけですが、そのためにはまず、議会を開かなければなりません。

議会の召集
「議会を開くよぉ~!」と、召集するのは、今回の場合、名古屋市長です。

直接請求
もちろん、何もしないで放っておいて、市長が議会を召集してくれるわけがありません。市長に対して、「『議会を開くよぉ~!』と言ってよ!!」と、お願いしなければなりません。
市民、有権者が、市長に直接、お願いするわけですね。

署名
直接お願いする、といっても、誰かが、市役所の市長室に訪ねて行って、「ねぇねぇ」とお話しするわけではありません。署名を集めて、それを届けるんですね。
この署名がカンタンなものではなくて、様々なキビシイ条件がついております。
まず、有権者の1/50(50分の1)以上の署名が必要です。今回の名古屋市の場合、約3万5千人以上の署名が必要です。
また、署名を集めることが出来る期間は、1ヶ月間に限定されます。
1ヶ月の間に、有権者の1/50以上の署名を集める必要があるわけです。
他にも、様々、コマカイ条件がありますが、ここでは一旦割愛します。

誰が署名を集めるのか?
もちろん、具体的には、一人一人の個人が集めるわけですが、それを集約する機能・機関が必要になりますよね。これが、今回の場合「実行委員会」です。
「公立保育園をなくさないで実行委員会」だそうです。

==========

さて、今度は、逆に辿ってみましょう。

「公立保育園をなくさないで実行委員会」が、「住民投票条例制定を求める直接請求署名」を集めます。
期間は1ヶ月間です。今回の場合は、2009年1月22日(木)から2月22日(日)まで、です。
この間に、有権者の1/50以上、約3万5千以上の署名を集めなければなりません。
この数に届かなかった場合、そこでオシマイです。住民投票は、実施されません。

めでたく必要数以上の署名が集まりましたら、署名を名古屋市に提出します。
これを受け、名古屋市長は、住民投票条例を制定するかどうかを話し合うための議会を開かなければなりません。

議会で話し合われた結果、住民投票条例を制定するか、しないかが、決定されます。
「条例を制定しない」ということになりますと、そこでオシマイです。住民投票は、実施されません。
「条例を制定する」ということになりますと、住民投票が実施されるわけですね。

住民投票が実施されますと、名古屋市民(有権者)が、公立保育園を廃園・民営化することについて、賛成・反対、どちらの意見が多いのか、がわかります。簡単に言えば、多数決ですね。
市民の意志を直接表明できるわけです。

市長や議会は、住民投票の結果を、その後の政策に反映してくれるだろうと、期待できるわけです。




細部には、深く触れませんでした。
「概ね、こんなことなんだよね」、という、現時点での私の理解の確認の意味を込めて、文字にしてみました。
用語の使い方や、正確な数字など、明らかに事実と異なる部分がございましたら、ご指摘いただけますと助かります。必要に応じて修正いたします。

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