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5 公的責任

先の、最低基準と並ぶ、現行の保育(園)制度の特徴のひとつです。
要するに、保育にかかる費用は、保護者だけでなく、国や地方自治体などが負担する、ということです。公的に責任をもとうということです。
法的な根拠は、これも、児童福祉法にあります。公的に責任を持つ旨が記載されているのです。

費用を負担しているのですから、それが妥当に使われているのかを、チェックする責任も同時についてきます。監査、監督の責任です。
先に示しました、最低基準を本当に守っているか?なども、チェックしなければならないわけです。
不適切なことがあれば、是正するよう指導する責任もあります。
また、不適切なことを知らないでいたら、知らなかったことの責任も問われます。
こうしてみると、地方自治体などが担う公的な責任って、ずいぶん重いものだなぁと思います。

大変な重責ではありますが、堅持堅守して欲しいものだと思います。
公が公の責任を放棄する、投げ出すようなことが無い様にと、願っています。

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