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公的な責任の放棄?

公立保育園の民営化の前に、必ずあるのが、廃園です。
どんなに丁寧な引継ぎがされたとしても、公立保育園としての歴史を終え、民間園になるのです。公立保育園の廃園です。
公立保育園を廃園するということは、そこに合理的な理由が認められない限り、公が公の責任を放棄する、投げ出すということです。
一市民として、「ええ、それでいいですよ。」と、簡単に容認してしまっていいことなのだろうか?という、単純な、素朴な疑問を持たざるをえないのです。

保育園入園希望者が、どんどん減って、保育園が余ってきた。
というのなら、統廃合を考えるのは、自然なことだと思います。
入園希望者が増えているのに廃園するというのは、誰が考えても下策です。

今後、少子化が進めば、必要とされる保育園が減るのではないか?という人もいます。
一方で、子どもの人口そのものが減っても、逆に入園希望者が増え、保育園の必要度が高まる可能性があることも指摘しておきます。
例えば。(例によって、数字には何の根拠もありません。単なる例えです。)
現状、子どもが100人いるとして、このうちの30%、30人が保育園に通っていて、これでバランスが取れているとします。
何年か後のある年、子どもの人数は減少して、90人になったとしましょう。ところが保育園を必要とする子どもの割合が増えて、35%になったとしたら。31.5人が入園を希望することになって、実数で1.5人増えてしまいます。そのままでは、この1.5人は待機児童になってしまいます。つまり、この1.5人のために、保育園を新・増設する必要が出てくるのです。

これ、あながち絵空事ではないと思うんですよね。
今後、共働き世帯が増加する、一人親家庭も増加すると予想できるのなら。
保育園入園希望者も、実数として増加する可能性があります。
だとしたら、今から保育園の整備拡充に努めないと、ますます保育園が足りなくなる、待機児童が増えることになるんじゃないか?

ここで問題です。
人口の総数が減少する中で、保育園に掛ける費用が増えるとしたら。
財源はどうしたらいいのかな?税ということで考えれば、一人当たりの税負担は、予想以上に重くなる可能性はないだろうか?
こんなことを試算している専門家って、どこかにいるんじゃないかな。

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