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過去の例に学び、作戦を考える

過去には、藤前干潟を埋め立ててゴミ処分場を作る、という話が出たときにも、おいおい、ちょっと待てよと、直接請求署名を集めたことがあるんだそうな。
この署名には、全く関わっていないので、人づてに色々と話を聞くだけなのだが。

この、藤前干潟のときは。
受任者数は、5000人に満たない数で、署名数は、10万筆ほど集まったそうだ。
議会は開かれたものの、条例案は否決。住民投票は実施されなかった。
ところが、だ。市長独自の判断でゴミ処分場の計画を見直す、ということになり、干潟は守られることになった。
市は体面を保ち、反対派の市民は結果として要求通りになった。市長は名声を手にした。
名古屋市長は環境問題に理解があり、自然保護に積極的だ、との評価を全国から受けることになったのだ。

ここから学べることは、以下のようなことだろうか。
署名数は、規定の3万5千程度では、ほとんど意味を成さない。議会は開かれるが、条例案が否決されるのは目に見えている。
10万でも、住民投票実施には至らないかもしれない。

署名数だけでなく、受任者の数も、一定の力になりうる。

全国から注目されることも、力になりうる。


これらのことが間違っていないとして、考えられる作戦は、こうだろう。
署名は、10万以上集めたい。
そのためには、受任者数を増やす必要がある。現時点で5000人を越えているということだから、藤前の実績を上回ってはいる。
だからといって、10万以上の署名を集めることが確実視されるわけではない。努力が必要。
どのように受任者、署名数を増やしていったらいいだろうか?
成否の鍵は、ここにあるように思う。

もうひとつは、告知宣伝だ。側面からのサポートになる。
名古屋で、今、直接請求署名が進められていること。
これを、広く、全国にアピールしたい。
問われているのは、『公立保育園を廃園・民営化することの是非』だ。
全国から注目が集まるということは、名古屋市議会・名古屋市長は、どのような判断を下すのか。住民投票が実施されるのか。という関心に晒される、ということだ。
さらには、住民投票が実施されることになれば、名古屋市民がどのような態度を表明するのかが、注目されることになる。
注目されればされるほど、どのような結果であれ、全国に影響が波及することが予想される。
公立保育園の廃園・民営化の問題は、全国各地で発生している。

さて、受任者だが、簡単に言えば、保育園関係者「以外」の人に、いかに一人でも多くなってもらえるかだ。保育園関係者が受任者になるのは、ある意味、当然だろう。だが、おのずとそこには限界がある。
一見、保育園とは何の関係も無いように見える人。
こういった人に、受任者になってもらうことが出来れば、その数はうんと増えるのではないか。

問題は、その具体的な方法だ。

保育園とは関係が無いように見える人に、どうやってこの問題を説明し、理解してもらったらいいのだ???

天を仰ぐしかないのか。

住民投票実施までの概要

自分の理解の確認、メモとして。



「住民投票」って、何よ?
ある問題(今回は公立保育園の廃園・民営化)について、その是非、賛否を、有権者が直接意思表明できる方法として、「住民投票」が保障されています。
これは、参政権のひとつです。なので、住民投票に参加できるのは、20歳以上の有権者に限られます。

住民投票条例の制定
住民投票を実施するには、「やりますよ!!」という、条例が必要です。
条例を作るのは、議会です。今回の場合は、名古屋市議会です。
市議会で、市議会議員が、条例を作るかどうかについて話し合うわけですが、そのためにはまず、議会を開かなければなりません。

議会の召集
「議会を開くよぉ~!」と、召集するのは、今回の場合、名古屋市長です。

直接請求
もちろん、何もしないで放っておいて、市長が議会を召集してくれるわけがありません。市長に対して、「『議会を開くよぉ~!』と言ってよ!!」と、お願いしなければなりません。
市民、有権者が、市長に直接、お願いするわけですね。

署名
直接お願いする、といっても、誰かが、市役所の市長室に訪ねて行って、「ねぇねぇ」とお話しするわけではありません。署名を集めて、それを届けるんですね。
この署名がカンタンなものではなくて、様々なキビシイ条件がついております。
まず、有権者の1/50(50分の1)以上の署名が必要です。今回の名古屋市の場合、約3万5千人以上の署名が必要です。
また、署名を集めることが出来る期間は、1ヶ月間に限定されます。
1ヶ月の間に、有権者の1/50以上の署名を集める必要があるわけです。
他にも、様々、コマカイ条件がありますが、ここでは一旦割愛します。

誰が署名を集めるのか?
もちろん、具体的には、一人一人の個人が集めるわけですが、それを集約する機能・機関が必要になりますよね。これが、今回の場合「実行委員会」です。
「公立保育園をなくさないで実行委員会」だそうです。

==========

さて、今度は、逆に辿ってみましょう。

「公立保育園をなくさないで実行委員会」が、「住民投票条例制定を求める直接請求署名」を集めます。
期間は1ヶ月間です。今回の場合は、2009年1月22日(木)から2月22日(日)まで、です。
この間に、有権者の1/50以上、約3万5千以上の署名を集めなければなりません。
この数に届かなかった場合、そこでオシマイです。住民投票は、実施されません。

めでたく必要数以上の署名が集まりましたら、署名を名古屋市に提出します。
これを受け、名古屋市長は、住民投票条例を制定するかどうかを話し合うための議会を開かなければなりません。

議会で話し合われた結果、住民投票条例を制定するか、しないかが、決定されます。
「条例を制定しない」ということになりますと、そこでオシマイです。住民投票は、実施されません。
「条例を制定する」ということになりますと、住民投票が実施されるわけですね。

住民投票が実施されますと、名古屋市民(有権者)が、公立保育園を廃園・民営化することについて、賛成・反対、どちらの意見が多いのか、がわかります。簡単に言えば、多数決ですね。
市民の意志を直接表明できるわけです。

市長や議会は、住民投票の結果を、その後の政策に反映してくれるだろうと、期待できるわけです。




細部には、深く触れませんでした。
「概ね、こんなことなんだよね」、という、現時点での私の理解の確認の意味を込めて、文字にしてみました。
用語の使い方や、正確な数字など、明らかに事実と異なる部分がございましたら、ご指摘いただけますと助かります。必要に応じて修正いたします。

ブログ、始めます。

みなさん、こんにちは。

このブログは、タイトルの通り、公立保育園の廃園・民営化に関する話題を扱います。

名古屋市は、公立保育園を廃園・民営化する方針を打ち出してきています。

だけど、ちょっと待って。
公立保育園をなくしてしまうってことでしょ。ホントにそれでいいの?
名古屋市民は、どう思っているの?
公立保育園なんかいらない、なくしてしまえ!という意見の人が多いの?
それとも、公立保育園は、必要です。大切です。なくさないで!という意見の人が多いの?

住民投票で、有権者が直接、意見・態度表明できる機会を作ってほしいなぁ、と考えた人たちが、今、住民投票の実現に向けて、動き出しています。

強い関心を抱き、注目しています。
自分の考えや、事態の推移を、ここに書き込んでいこうと思います。
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