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直接請求署名 経過報告です。

伝え聞いたところでは、以下のようです。

受任者数 10,509人
署名数  133,554筆

最終的な確定数は、署名の実行委員会から、公式な発表があるでしょうから、そちらをご注目ください。

さて、次の関心は、市長の意見書の内容と、市議会の判断ですね。
名古屋市長は、かつての大阪府高石市長のような意見書をつけるのでしょうか?
名古屋市議会は、住民投票実施について、どのような判断を下すでしょうか?

注目していきましょう。
全国の皆さんも、どうぞ、関心を寄せてください。
名古屋の様子を、しっかりと、注目していてください。

お願いいたします。
ありがとうございます。

3 保育士は先生ではない??

ちょっと、リクツっぽい話になります。
幼稚園は、文部科学省管轄で、資格は「幼稚園教諭」ですから「教員」なんですね。文字通り、先生です。
保育園は、厚生労働省管轄で、資格は「保育士」です。リクツでは、先生ではない??ということになるのかな???

実際は、保育園で保育士さんを「先生」とよぶのは、普通のことだと思われます。園長先生、とかね。

呼称、呼び方は、実は園によって様々なんじゃないかな。
敢えて「先生」と呼ばないようにしている保育園もあります。
たとえば、「ちゃん」付けです。これは、その園の保育方針にも関わってくることですので、一概に、いいとか悪いとか言えないことです。

また、ちょっと話はそれますが、子どものことをどう呼ぶか、というのも、考えていいことのひとつです。
「ちゃん」付け。呼び捨て。ニックネーム。どう呼んで欲しいか希望を聞く。などなど。

なんでもなく、見過ごしてしまいそうなことですが、きちんと考えると、それぞれ、ちゃんと意味があったりします。

2 誰でも入れるわけではない

保育園に入園したいと思っても、誰でも入れるわけではありません。

両親が共働きである「など」の理由で、子どもの世話をする人がいない・出来ない、ということが条件になります。保育に欠ける、と言います。

そりゃそうだ。共働き家庭では、親が働きに行っている間、子どもを一人で放っておくことは出来ません。こういう、保育が必要な子に対しては、行政が行政の責任で保育園を設置して保育する、ということが基本です。(児童福祉法第24条)

上記の「など」は、就労以外に、学生であることや病気、親の介護などの理由が含まれます。何らかの理由で、子どもの面倒を見ることが出来ない、ということです。
共働き家庭だけでなく、一人親家庭などは、保育園の必要度が高いと考えられます。

逆に言うと、専業主婦家庭で、普段母親が自宅で子どもの面倒を見られる、ということですと、保育園に入れません。保育に欠ける、と見なされないわけです。一部、例外はあります。

先の「認可」「認可外」との関係では、認可保育園に入園しようとすると、親の就労証明書など、子どもの面倒を見られないことを証明する書類の提出を求められます。
保育の必要性を判断するのは、市区町村などの、自治体です。

もうひとつ、保育園に入れない場合を指摘しておきます。
それは、入園を希望する子どもの人数と、その地域にある保育園の数・定員との関係です。
入園を希望する子どもが定員を上回れば、入園できない子どもが出てきます。待機児童です。
本来、保育園に入るべきというか、必要というか、入る資格(?)があるのに、ということですから、深刻です。

子どもを認可保育園に預けることが出来ないということになったら、どうするのか?
親のどちらかが仕事を辞めて、家庭で子どもの面倒を見るのか?
もしくは、認可外の保育園に預けて、仕事を続けるのか?
という選択を迫られることになると考えられます。
フルタイムでベビーシッターを雇える人は、まずいない、というくらい稀だと思います。

大きな問題と見られ、早急な対応を迫られているのが、待機児童の解消です。

行政職員の適正人数

法律では、自治体の人口に応じて、地方議会の議員定数の定めがあるそうです。
行政職員の人数に関してはどうなんでしょうか?法令などで、適正人数の目安が示されたりしてるんでしょうか?ご存知の方、いらっしゃいましたら、教えてください。

歳入は限られている。財政の縮減を。
掛け声は、ごもっとも、その通りですよね。

それならば、まず最初に誰でも考えるのは、行政職員と議員定数、つまり、市役所の職員と市議会議員の人数を減らせばいいんじゃないか、ということです。

横浜市の場合。2006年時点で、人口360万人に対して、市役所の職員は28,447人。市民約125人に一人の割合だそうです。
市民の人口10万人あたりの職員数は646人(水道局と交通局を除く)。大阪市の場合は、1,339人だそうです。*)
名古屋市の場合は、どうなんでしょうか?約200万人の人口に対して、市役所の職員は、何人くらいいるんでしょうか?
横浜市並なら、約12,920人。大阪市並なら、約26,780人と計算できます。
果して、それは、適正人数といえるのでしょうか?

行政職員の適正人数。概ね、人口の何%程度、というような研究データ。どこかにありそうだと思うんだけどなぁ。どなたか、ご存知の方、ご教示願いますm(_ _)m

実際に、職員数を削減している自治体もあると思います。一方で、それには手をつけず「民間活力の導入を、民営化を」と言っている自治体もあるんだろうなぁ。
この程度のことは、当然、予想できますよね。

これらのデータも検討材料のひとつにして、しっかりと考える必要を強く感じます。
そう、単なる感情論のぶつけ合い、ではなくてね。


*)「福祉がいまできること 横浜市副市長の経験から」 前田正子 岩波書店
ISBN978-4-00-024643-9
P.210の記述より。

1 保育園には二種類ある

公立と私立、という区分ではありません。
「認可保育園」と「認可外保育園」です。

認可保育園というのは、国の定めた基準を満たしている、保育園です。
これには、市町村立などの公立保育園も、私立保育園もあります。

認可外保育園は、認可保育園ではない、つまり、認可を受けていない保育園です。
このことから、無認可保育園と言われることもあります。
認可外保育園は、国の定める基準を満たしていないので認可を受けられない、という場合がほとんどだろうと考えられます。
中には、国の基準以上に充実した内容を誇りながら、何らかの理由で、認可申請をしない場合もあるかもしれません。

ここで注目したいのは、国が定めた基準が「ある」ということです。
この基準については、別途書きます。

さて、少々ややこしいのですが、自治体の中には、各自治体が独自に定めた基準を持っているところもあります。
国の基準には満たないが、都や県や市の基準には達しているという場合ですね。これは、その自治体の「認定保育園」だったり、「認証保育園」だったりします。
いずれにしても、国の基準を満たしていなければ、認可外(無認可)保育園、ということになります。

0 そもそも、保育園って???

そもそも、保育園って?というお話しです。
よくわかっている方には、何をいまさら、ということばかりです。

ついこの間までは、知らないことばかりでした。子どもが保育園に通うようになり、???なことにあれこれ出会い、自分で調べたり、人にきいて教えていただいたり。
そんなこんなで少しずつわかってきたことがあります。それをまとめてみます。
同時に、いまだにわからないことや、疑問に思っていることもあげていきます。
誤解や、明らかな事実誤認など、お気づきの点をどうぞご指摘ください。
また、疑問に答えてくださる方、歓迎いたします。どうぞ、教えてください。
概ね、以下のようなことを扱う予定です。


1 保育園には、二種類ある

2 誰でも入れるわけではない

3 保育士は先生ではない??

4 最低基準というものがある

5 公的責任について

直接契約に、なるのかな?ほんとに。。。

「社会保障審議会少子化対策特別部会」委員名簿 (厚生労働相の諮問機関)
2008年11月のものです。(URLがうまく表示されないので、一旦削除しました。)
部会長の大日向雅美さんって、有名なのかな?
雑誌「edu」(小学館)に、書いてたりするもんね。

同特別部会の議事録なども、公開されています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#top
このページの、一番下のほうが、少子化対策特別部会のものです。スクロールしてください。


関連ニュース、記事など。
http://news.google.co.jp/news?hl=ja&ned=jp&ie=UTF-8&ncl=1277118458
もちろん、これが全てではありません。他にも、検索すれば出てくるでしょう。


この中のひとつ。毎日新聞の記事を見てみましょう。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225ddm002010081000c.html

時事通信社の記事はこちら。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022400905&j1


突っ込みどころ満載、というヤツですな。
実際のところどうなのか、しっかりと聞いてみたいよ。
しかし、これらの委員全員が、賛成したのかね?

昨日の部会の議事録はまだアップされていません。誰がどんな発言をしていたのか。
ちょっと、追っかけてみる必要を感じます。

実際、そんなことやってる時間は取れないだろうけれどね。。。



*あっという間にリンク切れになるだろうけれど、あえて、URLを載せますね。

中野区保育園父母連絡会のサイト 東京新聞の記事

http://nhoiku.eqg.org/problem/problem.html

残念ながら、日付が確認できないのです。何年の1月5日なんだろう?
問い合わせのメールを送りましたが、うまく届いていないようで、お返事をいただいておりません(^^;;; <もし、ここ見てたら、教えてくださいm(_ _)mお願いします。

この東京新聞の記事の、冒頭の記述の通りだとしたら、国の方針と、地方自治体の対応のギャップを指摘しておかなければなりません。
ざっくばらんに言うと、地方自治体がやろうとしていることは、国の方針からもはずれ、地域住民でもある保育園を利用している保護者の願いからもかけ離れている。

行政は一体、どっちを向いて、どこへ行こうとしているんだろう??

国の方針も、住民のニーズも無視するとしたら、どうやって、行政に対する住民の信頼を確保するつもりなんだろう?信頼のないところでは、みのりに結びつくことは何も出来ないんじゃないだろうか?

信頼の獲得。信頼の構築と、維持拡充。
行政としてすべきことは、なんだろう。
住民に出来る事は、なんだろう。




てなことを考えるのでございます。

対立ではなく、共同・協働を

名古屋市や、行政に対して、要求だけをする。そんな風にはなりたくありません。
単なる圧力団体の一員にはなりたくありません。
要求するだけでなく、解決策などの提案を同時に出来るようでありたい。
名古屋市がよい施策をするのなら、よし、頑張れ!と支援、応援する市民でありたい。
なので、何がよくて何がよくないのか、吟味し見極める、目と知恵と謙虚さを備えたい。

宮城県は、子育て支援、保育所の待機児童解消に3億4650万円の予算を計上しているそうです。
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090210ddlk04010178000c.html
この時期、全国の自治体の2009年当初予算案が、続々と新聞紙上等で紹介されます。
名古屋市は、どうなんでしょうか?

赤字の第三セクター鉄道の再生。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/13/news004.html
名古屋市には、この市長から学ぶべきことは何もないのでしょうか?

従来のやり方では、適当な解決策を見出せないのなら、全く新しい方法を考え、生み出していかなければならないのかもしれません。
であれば、それを、行政と一緒になって考えあいたい。そんな関係を構築したいと願っています。

一番の基礎に必要なのは、相互信頼関係だと思います。
果たして、名古屋市は、市民にどれくらい信頼されているんでしょうか?
名古屋市は、市民を信頼しているのでしょうか?

署名期間終了

昨日、2009年2月22日(日)をもって、署名期間が終了しました。
これから集計に入るわけです。

現時点で、受任者数は10,509人。署名は、86,288筆。だそうです。
最終的には、10万筆を超えるでしょう。どの程度超えるかによりますが、有効署名数でも10万筆を超えるんじゃないかな。

この後も結構大変。
2月27日(金)の13:00までに、選管に署名簿を提出しなければならないのだそうだ。署名簿の回収、集計に費やせる時間は、決して多くない。
実際にこの作業に従事される方の苦労がしのばれます。

署名期間は終了したけれど、これで終わり、ってわけじゃない。
まだ、これからなんだ。

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