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今後の日程

直接請求署名の、今後の日程について。
情報を得ましたので、お知らせいたします。

○本請求
2009年3月27日(金) 14時より
名古屋市役所 東庁舎大会議室

13:15~13:25 本請求に先立って「提出前集会」があるそうです。


○本会議
2009年4月6日(月) 13時より
傍聴席は、356人分あるそうです。
市長が意見を述べ、提案。議員が質疑します。
実質審議は「教育子ども委員会」でされるそうです。こちらの傍聴は、7人だそうです。
この委員会での判断が、ほぼ、実際の結論になるようです。


○本会議
2009年4月7日(火) 13時より
議決。

===============

最終的な、確定の、有効な署名の総数は、何筆だったんだろう?
13万弱と予想されるけれど、正確な数を知りたいよね。
それは、まだ、集計がされていないのだろうか???

本会議は、4月6日、7日と、二日間にわたって開かれます。
私が注目したいのは、一日目。市長がどのような意見を述べるのか、ここに注目したいです。
そして本会議での質疑を経て、「教育子ども委員会」に審議の場が移されると予想されるのだそうです。
そうか。議員全員で、あれこれ、話し合うわけではないんだ。。。
で、こっちを傍聴できるのは、たったの7名。
この委員会がどんな判断を下すのかなぁ。

二日目は、委員会の判断をそのまま承認して終わるんだろうなぁ。委員会の判断が、本会議で覆されることは、まずないだろうと予想されます。

二週間後には、結論が出ます

民営化と待機児童解消

待機児童がいる、ということは、認可保育園が足りないのです
全国での地域差もあるでしょうし、同じ自治体内での地域差も大きいかもしれません。
保育園が余っている、という地域の方が少ないだろうと予想されます。
余りもせず、かといって足りないわけでもないという、ちょうどいいバランスの地域って、どれくらいあるんだろう?これも、さほど多くはないんだろうなと予想されます。

兵庫県西宮市は、公立保育園を民営化することよりも、待機児童を解消することの方が、優先度の高い課題だとの認識を示しているようです。
http://ameblo.jp/hoiku2727/theme-10004060491.html
全くまっとうだと思います。
公立保育園を民営化すれば、待機児童が解消されるとは思えません。
民営化の際に、いくらか定員を増やす程度で対応しきれる問題ではないのです。

待機児童の解消には、やはり、公立保育園の新設、増設が必要だと思います。
まずは、公立保育園を増やす。それでも解消しきれないでしょうが、確実に減少できるはずです。減少できるような施策を打ち出す責任が、行政にはあるはずです。
どの地域に、どの程度の定員の保育園を、いくつ新設すれば、どの程度待機児童が解消されるか。
こういったデータを持っているのは、まさしく、行政サイドです。
民間園の新設は、この後に検討すべきことでしょう。

ここで問題です。
公立保育園の新設、増設には、当然費用が発生します。この費用を、誰がどのように負担するのか、ということです。
民営化を持ち出さず、公立保育園の拡充のための新税導入を行政が提案してきたら。
民営化に反対している保護者たちは、新税導入の提案を受け入れるんだろうか?
費用(税)負担をせず、施設の拡充のみを要求するのって、これも普通の感覚で考えれば、おかしなことだと思います。<と、こんなことをおおっぴらに言うので、私はあちこちで睨まれるんだな。。。(^^;;;

税金でまかなうべき事業で、費用が足りないのなら。支出を見直すと同時に、新たな収入の道も考えなければ、話が進まないと思うんだよね。

http://www.pref.aichi.jp/0000014207.html
http://nkh.blog.so-net.ne.jp/2009-02-18-6

公的な責任の放棄?

公立保育園の民営化の前に、必ずあるのが、廃園です。
どんなに丁寧な引継ぎがされたとしても、公立保育園としての歴史を終え、民間園になるのです。公立保育園の廃園です。
公立保育園を廃園するということは、そこに合理的な理由が認められない限り、公が公の責任を放棄する、投げ出すということです。
一市民として、「ええ、それでいいですよ。」と、簡単に容認してしまっていいことなのだろうか?という、単純な、素朴な疑問を持たざるをえないのです。

保育園入園希望者が、どんどん減って、保育園が余ってきた。
というのなら、統廃合を考えるのは、自然なことだと思います。
入園希望者が増えているのに廃園するというのは、誰が考えても下策です。

今後、少子化が進めば、必要とされる保育園が減るのではないか?という人もいます。
一方で、子どもの人口そのものが減っても、逆に入園希望者が増え、保育園の必要度が高まる可能性があることも指摘しておきます。
例えば。(例によって、数字には何の根拠もありません。単なる例えです。)
現状、子どもが100人いるとして、このうちの30%、30人が保育園に通っていて、これでバランスが取れているとします。
何年か後のある年、子どもの人数は減少して、90人になったとしましょう。ところが保育園を必要とする子どもの割合が増えて、35%になったとしたら。31.5人が入園を希望することになって、実数で1.5人増えてしまいます。そのままでは、この1.5人は待機児童になってしまいます。つまり、この1.5人のために、保育園を新・増設する必要が出てくるのです。

これ、あながち絵空事ではないと思うんですよね。
今後、共働き世帯が増加する、一人親家庭も増加すると予想できるのなら。
保育園入園希望者も、実数として増加する可能性があります。
だとしたら、今から保育園の整備拡充に努めないと、ますます保育園が足りなくなる、待機児童が増えることになるんじゃないか?

ここで問題です。
人口の総数が減少する中で、保育園に掛ける費用が増えるとしたら。
財源はどうしたらいいのかな?税ということで考えれば、一人当たりの税負担は、予想以上に重くなる可能性はないだろうか?
こんなことを試算している専門家って、どこかにいるんじゃないかな。

待機児童が存在すること自体、違法状態なんです

期待されるのは、行政の真摯な対応です。 待機児童解消に向けて、努力がなされることです。 行政の努力に、市民として協力できることは無いでしょうか? 行政と市民の協働の可能性は、無いのでしょうか?

>根拠法 1<
根本は、憲法第25条の生存権です。
健康で文化的な最低限度の生活、というアレです。
待機児童の問題って、突き詰めると、ここに行き着きます。
子どもが保育園に入れないので、親が働きにいけないということは。
生存権が脅かされている、ということですよね。

>根拠法 2<
スタートは、児童福祉法第24条から。

市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。
「保育が必要な子どもを保育園に入れて保育するのは市町村の義務・責任である」と言っているわけです。ですので、待機児童が存在するということは、市町村が義務・責任を果たしていないと言えるわけです。

>そもそも保育園とは?<
保育を必要としている子どもに対して保育を実施し、親の働く機会・権利を保障するところです。
保護者が、この視点を持つことは重要だと思います。

>なぜ、待機児童が発生するのか?<
単純に、需給バランスが取れていないからですね。地域差がとても大きいことも、容易に想像できます。

>なぜ、小学校では待機児童が発生しないのか?<
「定員いっぱいで小学校に入れないので、入学待ちです。」
なんて、ありえませんよね。そんなの当たり前と片付けずに、なぜなのかを考えてみるのは、保育行政を見つめ直す上でも意味があると思います。
また、学童保育は、極めて重要な事柄ではありますが、ここでは触れないことにします。

>待機児童解消の方法<
これはもう、保育園の増設しかないでしょう。それ以外に、有効な方法ってあるのかな?
ではなぜ、保育園を増設しないのか?もしくは、できないのか?
自治体の姿勢しだいと言っては言いすぎでしょうか?

>当面の対応<
すぐに思いつくのは、既存の施設の定員増ですが、限度があります。この程度のことは、とっくになされていると思います。
するともう、即効的かつ実効的な対処の方法は、思いつかない。
新園の建設には、一定の時間がかかります。

>根本的な対応<
行政の側が考えるのは、保育制度の改革、なんだと思います。
住民の側から提案できることって、なんだろう?
答えを見つけられずにおります。考え続けたいと思います。

==========
待機児童を考えるシンポが、東京で開催されます。
http://ando-papa.seesaa.net/article/115218882.html
集合智として、解につながる何らかのヒントを掴めるといいなぁと期待します。
開催報告に注目したいと思います。

ウェブで公開されている

名古屋市会の会議録が公開されています。
検索と閲覧が出来るようになっています。
http://www.gijiroku.jp/gikai/c_nagoya/index.html
検索ワードを「保育園」「民営化」「千種台保育園」のみっつにして、AND検索してみました。
すると、平成19年度と、20年度の記録が出てきました。

以下、引用します。
平成19年11月定例会 11月30日-25号より。
松原市長の答弁です。

==以下、転載======
 今後の対応についてでございますが、現在、3保育所の整備計画につきまして、保護者並びに地域の方々にお伝えをし、順次、保護者説明会などで御質問や御意見をお伺いしていきたいと考えているところでございます。
 今後とも、きめ細かな説明や相談などを行いまして、保育所に通ってみえる子供さんや保護者の方々に不安や御負担を与えないように、保育の引き継ぎなどに十分配慮してまいりたいと考えております。
==以上、転載終わり===

特に注目したいのは、後半の部分です。
「きめ細かな説明や相談」「不安や御負担を与えないように、」「保育の引継ぎなどに十分配慮してまいりたい」これ全部、松原市長の答弁ですよ。
市長が議会でこう答弁している、ということは、市長が「このように対応しますよ」と公言、約束したに等しく、「このように対応しなさい」と担当部署に指示・命令したと解釈するのが妥当です。

さて、名古屋市保育企画室の対応はどうでしょうか。
「きめ細かな説明や相談」をしているでしょうか?受け付けているでしょうか?
「不安や御負担を与えないように、」対応してくれているでしょうか?
「保育の引継ぎなどに十分配慮」するために、具体的にどのような提案がされているでしょうか?

もしも、小学校だったら 3

さらに引き続き、これがもし、保育園じゃなくて、小学校だったらどうでしょう??? です。
財政難を理由として、小学校を廃校・民営化する可能性。

そもそも小学校の民営化なんてありえないんじゃないか? だって、義務教育でしょ? 学校を建てたり、整備維持していくのは、行政の責任でしょ?義務でしょ?? それを民営化するだなんて、行政がそんなこと言い出すわけないでしょ!!! あくまでも、公立の学校は公立のままで存続させる。行政がその責任を負うのは当然でしょ!!!

なるほど。。。もっともですね。
では、なぜ、保育園は廃園・民営化されるのでしょうか???
義務教育ではないから。学校ではないから。福祉施設だから。
どれも合理的な理由だとは思えません。

保育園も、子どもを保育園に入れて保育するのは、行政の義務です。
保育園を建てたり、整備維持していくのも、行政の責任です。
その義務と責任を放り投げようとしています。
その理由は財政難だと行政は言っています。
保育園を整備することも、保育が必要な子どもを保育園に入れて保育することも、行政の義務であり責任だと、児童福祉法は言っているのにです。
児童福祉法に謳われているのに、それを廃園・民営化するだなんて、行政がそんなことを言うだけじゃなくて、やってるんですよ、現実に。全国各地で。

全国でも、財政的に充分に潤っている自治体が少数派であろう事は、容易に想像できます。
国とて同様でしょう。だからといって、保育行政をないがしろにするのは正しい選択といえるでしょうか?
解決策も、代案も提示できないことが、なんとも歯がゆいのですが、決して正しい選択だとは思えない。

今、保育園に通っている子どもたち。保育園で、民営化の問題に晒されている子どもたちは。
成長するにつれて、小学校では小学校の民営化、中学校では中学校の民営化に直面するのではないか!?!???と危惧します。

杞憂でありますように。

5 公的責任

先の、最低基準と並ぶ、現行の保育(園)制度の特徴のひとつです。
要するに、保育にかかる費用は、保護者だけでなく、国や地方自治体などが負担する、ということです。公的に責任をもとうということです。
法的な根拠は、これも、児童福祉法にあります。公的に責任を持つ旨が記載されているのです。

費用を負担しているのですから、それが妥当に使われているのかを、チェックする責任も同時についてきます。監査、監督の責任です。
先に示しました、最低基準を本当に守っているか?なども、チェックしなければならないわけです。
不適切なことがあれば、是正するよう指導する責任もあります。
また、不適切なことを知らないでいたら、知らなかったことの責任も問われます。
こうしてみると、地方自治体などが担う公的な責任って、ずいぶん重いものだなぁと思います。

大変な重責ではありますが、堅持堅守して欲しいものだと思います。
公が公の責任を放棄する、投げ出すようなことが無い様にと、願っています。

もしも、小学校だったら 2

引き続き、これがもし、保育園じゃなくて、小学校だったらどうでしょう??? です。
財政難を理由として、小学校を廃校・民営化する可能性。

民営化しても、何も変わりません。同じ学習指導要領に沿うのですから、公立でも私立でも、同じです。
って説明を受けたら、「そうですね、その通りですね。」と納得できる人って、どれくらいいるんだろう?

確かに、小学校、というくくりで言えば、どちらも小学校です。
しかし、公立小学校と私立小学校が、「何も変わらない(ほど同じ)」と思っている人って、いるのかな?

公立と私立、どちらが優れているか!?という話しをしたいのではありません。
どちらにしても、入学するにあたっては、本人と親の希望によって、そのどちらかを選んでいるはずです。
公立を選んだのに、財政難を理由に「廃校するから来年からは私立に通ってね」と言われたら。はい、わかりました、と即座に納得できる人って、いるんだろうか?
行政って、そんな風に、子どもたちや家族の人生を、勝手にぐにゃりと変えることが認められている、許されている存在なんだろうか?

逆の場合を考えてみても。
私立を選んだのに、経営難を理由に「廃校するから来年からは公立に通ってね」と言われたら。はい、わかりました、と即座に納得できる人って、いるんだろうか?

子どもたちやその家族の人生に、非常に大きな影響を与える。
大袈裟だと言う人は、保育園を過小評価しているんじゃないかな。

条例案について

このブログのタイトルにもなっております、「住民投票条例制定を目指して」の、条例案についてです。

いただいたコメントでも、条例案は、どこのあるの??との疑問が投げかけられました。

現在は、こちらからリンクをたどれます。

今回の主題は、「公立保育園を廃園・民営化することの是非」です。
あらためて考えると、一般的な、大きな主題ですよね。

さて、リンクをたどって、プリントアウトして、読んでみました。
そして、次のことがわかりました。
あくまでも、住民投票が実施されることになったら、ということですが。

住民投票は、条例が成立してから6ヶ月以内の日曜日に実施する。

ということが、案に盛り込まれています。

そこで考えるのは、署名の実行委員会の対応について、です。
条例案通りに成立すると、住民投票の実施まで、最長6ヶ月の時間があるわけです。
この6ヶ月の間に、
「公立保育園を廃園・民営化すること」
の意味について、広く広く有権者170万人に向けて、どのように告知浸透させていくのか。プランを持っているのだろうか?
あるのなら、それはどんなもので、私にはどんな協力が出来るだろうか。
ないのなら、早急に作る必要があると思うが、実行委員会の認識はどうなんだろうか?

実行委員ではない一市民が、心配する必要などないだろうか。。。

少なくとも、このブログを息長く続けていこうと思います。

わかりやすい説明

その道の人にとっては、至極当然、当たり前ということが、部外者にはちんぷんかんぷん、ということは、よくあることです。
専門家ではない人に対して、わかりやすい言葉で説明できる専門家が必要だ、と感じることが、しばしばあります。

今回の直接請求署名も、住民投票も、公立保育園の廃園・民営化についても、そう感じます。

あいち万博のときだったかと記憶しております。
会場予定地で、オオタカの営巣が確認された、ということがありました。
オオタカの営巣が確認されたことが、なぜ、万博開催反対の理由のひとつになるのか、当時はよく理解できませんでした。
何年もあとになって、たまたま読んでいた本に「アンブレラ種」の説明がありました。
このときやっと、オオタカの営巣地を保護することの意味が理解できました。
自然保護や環境問題に詳しい人など、知っている人にとっては当たり前すぎるほど当然で、説明の必要なんて感じなかったのでしょう。

公立保育園の廃園についても、民営化についても、同様のもどかしさを感じております。
誰かが、わかりやすく説明してくれないかなぁと、ついつい期待してしまいます。
そして、待っているだけではなく、苦労しながらでも、自分でも調べて理解しようと、悪戦苦闘、もがいております。

ブログを続けている理由のひとつです。
コメントをいただく中で、自身の考えや理解が深まればと期待しております。

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